確定申告Q&A 2

こんばんは、税理士の吉本です。
昨日に引き続き、確定申告に関するQ&Aを掲載したいと思います。
Q11.平成26年中に定年退職し、退職金をもらいました。確定申告すれば税金が戻ってきますか。以前、退職金をもらった知人が確定申告で少し税金が戻ってきたそうですが・・・
A11.はい。確定申告することで所得税の還付を受けられる可能性があります。退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に源泉徴収することで課税は済んでいるため申告不要とされています。しかし、申告不要というのは申告してはいけないということではありません。特に退職所得を除く各種所得の合計額から所得控除を差し引くとマイナスになる方や「退職所得の需給に関する申告書」を提出しなかったために20.42%の税率で源泉徴収されている方は確定申告することで還付となる可能性が高いでしょう。ポイントは、退職金以外の収入が少ない方、所得控除や税額控除の多い方は確定申告を検討してみるということです。申告不要と思い込んでいて還付を受けそびれている方は結構多いように思いますので確認してみてください。
Q12.個人事業をしており、妻に給与を払っています。103万円未満ですので配偶者控除を使ってもいいですか。
A12.いいえ、青色専従者給与と配偶者控除は併用することはできません。また、青色専従者給与は税務署へ届け出が必要になりますので注意が必要です。
Q13.子供が病気のため咀嚼する力がありません。そのため、食事はゼリー状の健康補助食品をとっています。これは医療費控除の対象になりますか。
A13.基本的には医療費控除の対象外です。医療費控除はあくまでも診療や治療の対価として支払うものが対象となります。ご質問者様のお子さんにとって当該健康補助食品は「食事」と考えられますので医療費控除の対象外となるでしょう。ただし、その食事が医師の指示に基づく治療の一環であることが証明されれば医療費控除の対象になると考えられます。
Q14.50年以上前に35万円で購入した土地が800万円で売れました。譲渡所得の計算上、概算取得費(譲渡金額の5%)を使ってもいいですか。
A14.はい、概算取得費によって計算して問題ありません。35万円<40万円(800万円×5%)となるため、計算上有利な40万円を用いて計算してください。
Q15.夫婦ともに年金収入を得て生活しています。このたび、確定申告するにあたり、扶養している妻の年金から控除されている介護保険料を私の確定申告において社会保険料控除としてもいいですか。
A15.残念ながら、旦那様の確定申告で控除することはできません。介護保険料等が奥様の公的年金から控除されている場合、その社会保険料を支払ったのは奥様になります。したがって、旦那様が支払った社会保険料ではありませんので、社会保険料控除の対象にはなりません。
Q16.医療費がたくさんかかりました。どれくらい還付になりますか。
A16.ご質問者様の収入から既に源泉徴収されている所得税の金額の範囲内で還付になります。確定申告はあくまでも一年間の所得税の精算をするものです。仮にご質問者様の源泉徴収税額が10万円であれば10万円の範囲内で還付になりますが、源泉徴収税額がゼロの場合にはどれだけ医療費がかかろうとも所得税は1円も還付になりません。
Q17.医療費が100万円以上かかりました。どれだけ戻りますか。
A17.上のQ6に近いご質問です。繰り返しになりますが、確定申告は一年間の所得税を精算する手続きです。医療費の還付を受ける手続きではありません。高額医療費などの請求は市役所または健保協会へご相談ください。医療費の還付を受ける場合、医療費控除を受けられる金額は還付を受けた金額を差し引いた実質負担額のみとなりますのでご注意ください。
Q18.賃貸アパートの屋根の水漏れを修理しました。40万円かかりましたが、減価償却するのですか。
A18.いいえ、純粋に修理のためにかかった費用でしたら修繕費として全額を本年の申告時に必要経費に入れて構いません。ただし、固定資産の価値を相当に高め、耐用年数を著しく延長させるような工事の場合には減価償却の対象となる可能性があります。これを資本的支出といいますが、内容によって個別に判断することになります。
(参考)
資本的支出と修繕費 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/07.htm
Q19.簡易課税制度を適用して消費税を計算しました。税抜き経理上の差額(益税)はどうしたらいいですか。
A19.益税部分は雑収入として処理してください。
Q20.平成26年中に住宅ローンを組んでマンションを購入しました。控除ができると聞いたので年末調整の際に会社に必要書類を渡しましたが控除されませんでした。資料も返されました。会社によって控除してくれないこともあるのでしょうか。面倒な手続きということでしょうか。
A20.いいえ、住宅ローンを組んで最初の年は年末調整での控除はできません。初年度だけ確定申告が必要になります。資料は揃っているようですので確定申告をしてください。2年目以降は会社の年末調整で済みます。会社によってやってくれないことはないと思います。
本日は11~20まででした。少しでもお役に立てれば幸いです。

税理士 吉本泰一

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