確定申告Q&A 5

皆さん、こんにちは。税理士の吉本です。
さて、本日は雨のような雪が降っていてスッキリしない天気です。
午前中にお客様を訪問した後は事務所で確定申告&ブログアップ等々をしています。
では、今日も確定申告Q&A掲載していきます。
Q41.確定申告書を書いているところです。失業保険としてもらったお金は雑所得でいいのですか。

A41.いいえ、失業保険等の給付については所得税がかからない(非課税)とされています。申告書には記載しなくて結構です。また、いくらもらっても扶養家族の対象になりますのでご安心ください。ただし、社会保険の計算上は収入となりますので家族の扶養に入られている方は注意が必要です。
Q42.自宅(土地・建物)の名義を夫から妻に変えました。しばらくすると贈与申告が必要です、というハガキが税務署から届きました。名義変更しただけなので申告などの必要はないと思うのですが…。
A42.通常、売買・贈与・相続等の理由がない限り名義だけが変わることはありません。今回の場合、夫から妻への贈与のようでしたので贈与税の申告が必要になります。贈与なんて大げさな、単に名義を変更しただけです、という話をこれまでも何度か聞いたことがあります。しかし、残念ながら法的にそれでは通用いたしません。何の対価も支払わずに土地や建物等の資産を手に入れることを贈与を受けた(受贈)といいますので贈与申告の必要性を確認してください。
ただし、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」というものがあり、要件に合致すれば2,110万円までは無税で資産を動かすことができます。高額な贈与税の負担が免除されますので必ず申告してください。申告しない場合にはこの控除は適用できませんの注意が必要です。
(参考)

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の要件
・夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
・配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
Q43.シミ取り、しわ取りのためにかかった費用は医療費控除の対象になりますか。
A43.美容を目的とするものであれば医療費控除の対象外です。ただし、それが治療が必要と認められた皮膚疾患ということであれば医療費控除の対象になります。
Q44.毎年、不動産所得の申告をしています。昨年で減価償却費がなくなってしまったので今年は所得が発生し、税金がかかりそうです。自家用車の取得費、ガソリン代、保険代、修理代、税金などを必要経費として申告してもいいですか。

A44.不動産所得を得るために必要なものであれば必要経費に入れても構いません。ご質問者様の場合、自家用車は主に休日の買い物や通院などに使用しており不動産所得を得るための活動にはほとんど使用していないとのことですので、必要経費としては認められません。

Q45.賃貸物件のストーブを修理しました。13万円かかりましたが、減価償却はどのようにしたらいいでしょうか。
A45.ストーブの修理でしたら減価償却せずに、修繕費として本年の必要経費に入れて問題ありません。

Q46.消費税の申告があります。昨年までは売上はすべて5%の税率で計算していましたが、今年はすべて8%で計算するのですか。
A46.いいえ、1~3月までは5%、4~12月までは8%で計算し下さい。

Q47.複数の証券会社で特定口座を持っています。譲渡益の出てる口座と譲渡損の出ている口座があるのですが、損益通算するためにはどうしたらいいですか。
A47.確定申告を行ってください。譲渡益と譲渡損を通算することができますので場合によっては税金が還付になります。
A口座 譲渡益100万円 源泉徴収20万円
B口座 譲渡損100万円 源泉徴収ゼロ円
A+B ±ゼロ(20万円が還付となる)

Q48.10月3日に父が亡くなりました。父の準確定申告の際に母の12月分の医療費を含めてもいいですか。
A48.いいえ、医療費として申告できるのは1月1日~10月3日までの分に限ります。

Q49.個人間で土地の交換をしました。交換差金として3万円程受け取りましたが、20万円未満の所得なので申告しなくていいですか。
A49.いいえ、確定申告が必要です。交換があった場合、交換により譲渡した資産については譲渡所得の対象となります。一定の要件を満たすことでその譲渡がなかったものとする特例がありますが、あくまでも確定申告をすることが前提です。また、交換差金についてですが、上記特例の適用を受ける以上、必ず確定申告が必要になります。その際に忘れずに申告をしてください。


Q50.療育手帳の交付を受けている息子について、障碍者控除を適用してもいいですか。
A50.療育手帳は、知的障害者又はその保護者の申請により、児童相談所等の判定結果に基づいて都道府県知事が交付するものです。療育手帳には、障害の程度が重度の場合は「A」、その他の場合には「B」等と表示しています。
所得税法上、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた人は障害者とされ、また、その障害の程度が重度と判定された人は、特別障害者に該当することとされています。
したがって、療育手帳の交付を受けている人は障害者に該当し、障害の程度が「A」と表示されている人は特別障害者、「B」(又は「C」)と表示されている人はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。
障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円
今日は41~50でした。少しでもお役に立てば幸いです。
そういえば、まだ「ふるさと納税」に関する質問を受けていない?!昨年からたびたび紹介してきたのですが、まだ正式に質問は受けておりません(T_T)わざわざ聞かなくても分かるからいいよ、ということならいいのですが。。平成27年からは、ふるさと納税の特例控除額が現行の個人住民所得税割の1割⇒2割に変更となる見込みです。さらに「ふるさと納税ワンストップ特例」なるものが創設され、確定申告も不要になる可能性があるので、未経験の方でもいっそうやりやすくなりそうです。しかし、住民税はそれでいいとして、確定申告における所得控除部分はどうなるのだろう…気になるところです(^^)
最近届いた特産品をアップしていませんでしたので、のせときます。

税理士 吉本泰一

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