確定申告Q&A 6

皆さんこんにちは。税理士の吉本です。
ちょっと間があきましたが、Q&Aの続きです。
Q51.前年、前々年と損失申告をしていました。前年の申告時に前々年の繰越損失額を記載するのを失念しました。当年は黒字となったため繰越損失を差し引こうと思いますが、前々年の損失も差し引いて良いですか。
A52.当年で差し引いて良いのは前年の繰越損失のみです。前々年の分も差し引きたいということであれば、前年の申告書に前々年分の損失を記載して再提出して頂く必要があります。
Q52.給与や年金などの収入はなく、保有している投資信託から配当金が入りました。約20%の税金が引かれているようですが、還付を受けることはできますか。
A52.はい、可能です。配当金の額にもよりますが、今回は30万円程とのことでしたので総合課税を選択して配当所得を申告して頂くことで還付を受けられます。配当等に係る支払通知書を添付のうえ確定申告をして下さい。
Q53.昨年、定年退職したので今年から確定申告が必要だと思います。一年分の領収書(食費、光熱費、車両関係費など)を整理しておきましたが、どれだけ還付金がありますか。
A53.収入は年の途中までの給与所得のみなのですね。それであれば、昨年まで年末調整に使っていた書類と同様のものを用意してください。生命保険の控除証明書、地震保険の控除証明書などです。退職後に国民健康保険に切り替わっているのであれば領収書なども必要です。せっかく整理して頂いたのですが、食費や光熱費などの生活費全般は必要経費にはなりません。その中に医療費の領収書があればそれだけお持ちください。また、還付金は給与所得の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額の範囲内で還付となります。計算結果によっては納税となることもありますのでご了承下さい。
Q54.離婚により財産分与を受けました。元旦那から贈与を受けたことになって贈与税がかかるのでしょうか。
Q54.離婚して、相手方から慰謝料や財産をもらった場合には、通常、贈与税はかかりません。しかし、分与した財産が不動産である場合、支払った側には譲渡所得の申告が必要になります。譲渡価額は分与時の時価によります。取得費等を差し引いて所得が発生しないこともあるので必ずしも税金がかかるとは限りません。
Q55.医療費が8万円程かかりました。確定申告には使えないと税務署で言われたのですが、本当に少しも使えないのでしょうか。
Q55.ご質問者様は今年63歳、年金収入が160万円とのことですね。他に収入はないようですので総所得金額は82.5万円となります。医療費控除は一般的に10万円以上ないと使えないと言われていますが、実際には違います。総所得金額の5%以上の医療費がかかっていれば確定申告で控除できます。ご質問者様の場合、825,000円×5%=41,250円となりますので、かかった医療費との差額38,750円(80,000円-41,250円)は控除対象となります。医療費控除を入れても還付となる税金が増えるとは限りませんが、住民税のことも考えれば控除しておいて損はないでしょう。
本日は51~55まででした。少しでもお役に立てれば幸いです。
税理士 吉本泰一

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