平成27年度 税制改正

こんにちは、税理士の吉本です。
今日から新年度。気持ちを新たに頑張りたいと思います(^^)
今年度も素晴らしい多くの出会いがあることを祈りつつ、一件一件のお客様に誠実に丁寧なサービスを提供していきたいと思います。
新年度と言えば税制改正案が可決・成立し、正式に発表される時期でもあります。
平成27年度の税制改正もいよいよ正式に出てきましたね。
財務省のホームページでも既にパンフレットがアップされています。
今日は簡単にポイントを確認しておきましょう。
【法人税】
1.法人税率の引下げ
25.5%→23.9%(平成27年4月1日以後に開始する事業年度において適用)。
地方税もあわせた法人実効税率は34.62%→32.11%(平成27年度)となる。
2.欠損金繰越控除の見直し
繰越期間9年→10年(平成29年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金について適用)
帳簿書類の保存期間も10年に延長となる。
3.人件費増への配慮
所得拡大促進税制の要件緩和
雇用促進税制の拡充
【相続税・贈与税】
1.住宅取得等資金の贈与
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長したうえで、非課税枠を拡大する(最大3,000万円)。
2.結婚・子育て資金の一括贈与
一定要件を満たす結婚・子育て資金の一括贈与について、1,000万円まで非課税とする。
但し、相続税の回避を防ぐために、贈与者が死亡した際の残高は相続財産に加算する。
また、受贈者が50歳に達する日における使い残しに対しては、贈与税がかかる。
教育資金の一括非課税贈与に近いイメージですが、贈与者死亡時の扱いが違うことに注意。
【所得税(一部地方税)】
1.住宅ローン控除等の延長
平成29年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税増税の時期変更に伴い、その適用期限を平成31年6月末まで延長。
2.ふるさと納税の拡充
特例控除額の上限が従来の2倍になります(個人住民税所得割額の2割)。
確定申告不要の給与所得者等のうち、ふるさと納税先が少なく、かつ、寄附時に申請している者は、確定申告が不要となる(平成27年4月1日以後の寄附について適用)。
従来、確定申告をして所得控除を受けていた分も含めて住民税から控除される。
【消費税等】
1.税率引上げ時期
10%への引き上げ時期を平成27年10月1日から、平成29年4月1日に変更。
2.たばこ税の見直し
「わかば」、「エコー」、「しんせい」等の旧3級品の紙巻たばこに係るたばこ税の特例税率について、平成28年4月1日から平成31年4月1日までの間、段階的に税率を引き上げ、最終的には廃止とする。たばこ税の増税以降、これらの銘柄にシフトした愛煙家も多いため、やはりといった改正。
主な変更点は以上です。
項目によっては後日、弊所ホームページにて詳細を記載させて頂きます。

税理士 吉本泰一

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