マイナンバー

こんばんは、税理士の吉本です。
本日は地元で美味しいうどん屋さんを発見しました。
そば屋と違いうどん屋は件数が少ないので貴重な一軒です。
今度からうどんを食べるならココで決まり☆と思える満足感でした。
次回のSKYサポート通信にて紹介させて頂きたいと思います(^^)
さて、最近「マイナンバー」という言葉をよく耳にするようになりました。
なんだろう、どうなるんだろう、という疑問を持っておられる方も多いかと思います。
今日はマイナンバー制度について、簡単に解説したいと思います。
1.マイナンバー制度の仕組み
この制度は、付番、情報連携、本人確認という3つの仕組みで構成されています。
まず、すべての国民に他人と重複することのない個人番号が付番されます。この個人番号は、住所・氏名・生年月日・性別の基本4情報と関連づけられ、各人には個人番号カードが発行されます。
この個人番号を利用して国の行政機関や地方公共団体等の複数の機関間において、それぞれが管理している同一人の情報をヒモづけし、相互に情報連携することになります。
また、国の行政機関や地方公共団体等の窓口で何らかの申請等をする際に、本人確認が行われることがあります。従来は運転免許証や健康保険証を用いて行っていましたが、今後は個人番号カードで行うことができるようになります。
2.マイナンバー制度の導入趣旨
行政事務の効率化、社会保障や税の給付と負担の公平化、国民の利便性の向上等を図ることが狙いとなります。
ある人を特定しようとするとき、従来であれば住所・氏名・生年月日・性別という基本4情報を用いていました。しかし、これだけでは必ずしも正確に本人を特定することが出来ないケースも多々ありました。今後はこの基本4情報に加えて唯一無二性の個人番号を用いることで正確な個人の特定が可能となります。
また、様々な書類に散らばっている情報について、個人番号を利用してヒモづけすることで従来よりも正確な所得把握が可能となります。確定申告書、源泉徴収票その他の税務署等への提出書類にはこの個人番号を記載することとなります。つまり、今まで脱税や生保等の不正受給状態にあった人をあぶり出すことが可能になるということです。そのような人へ適正な指導をすることで結果的に社会保障や税の給付と負担の公平化を実現することになります。マイナンバー制度導入の最大の目的はココにあるようです。
国民側の利便性としては、確定申告書等への添付書類が一部不要になる、行政からの積極的な情報提供により給付金等の受給もれが減る、大震災の時に被災者ごとの支援に役立てる等があげられます。
脱税者や生保等の不正受給者のあぶり出しについては一定の成果は出ると思いますが、根本的な解決になるかと言えば少々疑問ではあります。本当に悪意でやっている人は個人番号のヒモづけ程度では出てこないのではないでしょうか。どちらかというと、国や地方が真に手を差し伸べる人を見つけ出し、適切な支援をしていくことに重きを置いてほしいというのが個人的な願いです。
本日は以上になりますが、次回はマイナンバー制度導入に向けた国民の懸念事項などについて解説したいと思います。
税理士 吉本泰一

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