マイナンバー3

こんばんは、税理士の吉本です。
今日は夕食に清田区平岡にある「さくら」というお店で「山菜ざるそば」を食べました。
久しぶりに食べましたが美味しかったです(^^)

さて、今回はマイナンバー制度についての続きです。
前回までは。制度の仕組み、導入の趣旨、国民の懸念事項について記載しました。
今回は、マイナンバー制度についてよくある質問をまとめましたのでご紹介していきます。
Q1.マイナンバーはいつ通知されるのか、いつから運用されるのか
A1.平成27年10月から住民票のある住所に簡易書留で通知カードが郵送されてきます。運用は平成28年1月からになります。
個人番号カードの交付も平成28年1月からとなり、通知カードと引き換えになりますので大切に保存しておく必要があります。
Q2.好きな番号に変更できるのか
A2.原則、自由に変更はできません。情報が漏えいして損害を被る等の可能性が認められた場合にのみ変更可能です。
Q3.個人番号カードは何に使えるのか
A3.本人確認のための身分証明書として使用できます。
行政手続だけでなくレンタルショップやスポーツクラブの入会など幅広く利用可能ですが、お店ではマイナンバーを書き写したり、コピーをとることが禁じられています。もしお店で求められても応じてはいけません。
Q4.医療情報(病歴など)も知られてしまうのか
A4.現時点では医療情報は番号制度の対象になっていませんが、今後検討対象となります。
Q5.住民票のない人はどうなりますか
A5.国外在住で住民票がない場合には付番されません。国内に戻って住所登録した際に付番されます。
また、日本国籍以外の方でも国内に住民票がある方には付番されます。
Q6.個人番号カードを紛失したときはどうするか
A6.紛失した旨を住所地の市町村長に届け出ることになります。
Q7.従来の住基カードはどうなるのか
A7.平成28年1月以降、住基カードの新規発行は行わない予定ですが、2015年12月末までに発行された住基カードについては、有効期間内は引き続き利用可能です。
次回は事業所におけるマイナンバー取扱いの注意点について記載致します。

税理士 吉本泰一

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