最低賃金の目安(案)

こんにちは、税理士の吉本です。
先日の新聞にも載っていましたが、2015年度の地域別最低賃金の目安が発表されましたね(厚労省:中央最低賃金審議会)。
どうやら全国平均で18円アップして798円になるとのこと。
北海道は現在の748円から16円アップして764円になる見通しです。今年も大幅なアップですね。
このままいくと最低賃金が生活保護費の受給水準を下回る「逆転現象」は本年度も回避されるようです。
しかし、これでも物価上昇に追いついていけるのかという疑問はありますし、企業の立場からは人件費の負担増にどこまで耐えられるのか不安な面もあります。
例(北海道の場合)
パートの場合、年間の給与収入が103万円以内であれば夫の扶養に入ることができ、夫の方で38万円の配偶者控除を受けることができます。このように夫の扶養の範囲内で働きたいというパートさんは世の中にたくさんいます。
では、この前提で一年間に最大何時間まで勤務可能かということです。
平成16年の最低賃金は、638円なので1,030,000円÷638円=1614時間です。
平成26年の最低賃金は、748円なので1,030,000円÷748円=1377時間です。
その差は1614-1377=237時間にもなります。
扶養の範囲内で働くパートさんを雇用する場合、この差を埋めるだけの人材も確保しなければいけません。
もう一人雇用できる体力がある企業はいいですが、正社員の過重労働に繋がるようだとマズいですね。
ブラック企業などというワードが広まってきたことを考えると実際にはこういう企業が増えているのでしょう。
ちなみに、企業の負担は増えているだけでなく、法人税等の負担が減少している等のプラス要素もあります。
今回は賃金のアップに着目した記事ということで(^-^;
税理士 吉本泰一

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