ふるさと納税の返戻品は課税対象?!

こんばんは、税理士の吉本です。
そろそろ暑さも落ち着いてきました。
先日、半袖のYシャツを3枚購入したのですが、ちょっと遅かったでしょうか(-_-;
さて、昨日の新聞に「ふるさと納税」の記事が載っていましたね。
不適切な高額返戻品の自粛に関する内容でしたが、本当にいろいろとあるものです。
【今年3月~7月に返戻品としての提供をやめたものの一例】
・石川県加賀市 DMMマネー(寄付の半額相当)
・千葉県市川市 Tポイント(1万円以上の寄付に2,000円相当)
・鳥取県日吉津村 イオン商品券(1万円以上の寄付に2,000円相当から)
・山口県宇部市 宝くじ(1万円の寄付に3,000円相当)
・静岡県焼津市 高級腕時計(100万円以上の寄付に50万円相当)
・京都府宮津市 土地(1千万円以上の寄付に750万円相当)
これらは既に各自治体が返戻品としての提供を取りやめているものですが、金券やブランド品など、制度の趣旨とかけ離れたものが散見されます。ちょっと考えれば後で問題になりそうなことが分かりそうなものばかりです。
ふるさと納税自体は、都市部の税収の減少や地方で増えた税収の使い道(無駄遣い)その他様々な問題を含んでおり、是正していかなければいけない部分も確かにあります。しかし、本来の趣旨に立ち返ってみると個人的には大変素晴らしい制度であると思っていますので、今後も継続していけるようなうまい調整を期待したいと思います。
ところで、ふるさと納税の返戻品ですが、あまり高額なものを貰っていると課税の対象になるのをご存知でしょうか。1年の間(1月~12月)に受け取った返戻品は経済的利益とみなされ、一時所得に該当します。金額によっては申告や納税が必要になりますので注意しましょう。
と言っても、一時所得には50万円の特別控除がありますので余程の高額納税者の方が限度額いっぱいに寄付したときくらいの問題でしょうか(^-^;
過去に書いた記事ですが、参考までに。
2014.11.12 ふるさと納税
2014.11.13 ふるさと納税2
税理士 吉本泰一

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