給与所得者の確定申告

こんばんは、税理士の吉本です。
ここ最近、スマホの万歩計アプリを活用しています。
今日もそうなのですが、一日中事務所にいる日はほとんど歩いていません。
昨日は外出してたくさん歩いたので17,000歩でしたが、そんなにいく日はめったにありません(^-^;
もっと意識的に運動をしなければなりません。そういう訳で本日は歩いて帰宅です。
帰宅の前に記事を一つ。
ここ数か月で何度か問い合わせを頂いた内容を紹介いたします。
サラリーマンとして給与を貰っているのとは別に仕事をして収入があるが、申告しなくてもいいですか?
という相談です。
回答:申告は必要です。
 所得税法では、『1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要である』とされています。
裏を返せば20万円以下であれば申告しなくて良いということになります。
よく言われる20万円以下だから…というのはこういうことです。
この規定を知っている方が自分は申告しなくていいと思っているケースが多いようです。
 しかし、注意してほしいのはこれは所得税についての話であるということです。
住民税については同様の規定はありません。たとえ、5万円でも10万円でも所得があれば申告が必要です。
したがって、所得税の確定申告が不要という方も市役所に行って申告することになりますのでお忘れなく。
住民税の申告書の方がなじみがないという方が多いと思いますので初めてだと戸惑うかもしれませんね。
※医療費控除などを使って還付を受けるために確定申告する方は副業分も含めて申告が必要です。
上記のように回答すると、必ずと言っていいほど「申告しないとばれますか?ばれるとどうなりますか?」と質問を受けます。
はっきり言って分かりません。ばれるかもしれませんし、ばれないかもしれません。
申告すべきものを申告せず、税金も納めないでいる状態は『脱税』になります。
副業とはいえ事業をやる以上は、適正な納税を意識して頂きたいと思います。
実際にその方が事業もうまくいくものです。
弊所は税理士事務所です。適正な節税は提案しますが、脱税相談は一切受け付けませんのでご理解下さい。

税理士 吉本泰一

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