給与所得者の確定申告2

おはようございます。税理士の吉本です。
今日は一日事務所内での仕事&相談対応です。
先日のブログに記載した給与所得者の確定申告に関連してもう一つ書きたいと思います。
「副業の収入について申告が必要かどうか」と同様に相談と要望が多いのが「会社にばれないようにしてほしい」というものです。
副業が会社にばれる多くの原因は住民税の特別徴収通知によると考えられます。
会社に対して副業分も含めた住民税の通知がいくことで「あれ、おかしいな」となるわけです。
これを防ぐ方法としては、確定申告書第2表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」※1で「自分で納付」を選択することです。この手続きで副業分の住民税は会社ではなく自宅に納付書が届くようになります。
ただし、この取り扱いは各市町村で異なることがあります。特に副業が給与所得(アルバイト)の場合には要注意です。
副業が給与所得である時点で会社の給与と合算されて、会社に住民税の通知が行くことがあります。
上記※1の部分を字面通り捉えると確かに「給与所得と年金所得」以外の場合に有効な選択であると読み取れます。
手続きの前にお住まいの市町村に確認しておくことをお勧めします。
ちなみに札幌市では、上記「給与所得と年金所得」「給与所得」とは、メインの給与所得を指し、副業分の給与所得は「自分で納付」を選択することが可能です。
ここからが大切です。
そもそも、なぜ会社に副業がばれてはいけないのでしょうか?
人それぞれ事情は違うと思いますが、会社の就業規則で副業を禁止しているのであれば当然ながら副業をするべきではありません。
「ばれるかどうか」を考える前に、「やるべきかどうか」をよくお考えいただきたいと思います。

会社のルールには違反しないけれど、単純に副業の事実を知られたくない人、副業の事実を知られたとしても収入までは知られたくない人、等もいるかもしれませんね。その場合も副業は副業です。本業に支障が出るようではいけません。自分の自由で副業をやる以上、周りに迷惑をかけないような配慮は必要ではないでしょうか。
最近は特にセドリを始めている方が多いようです(少し前はアフィリエイトでしょうか)。
気軽に始められることもあり、意識しないうちに規模拡大してしまうということもあります。
弊所のお客様にも副業が拡大して今では本業になり、会社設立している方もいます。
副業といえどある程度の収入が出るようであればお早めに税理士にご相談下さい。
税理士 吉本泰一

関連記事

  1. 法人での未払賞与計上について
  2. 改元による税理士業務への影響
  3. 日常生活と税金1
  4. マイナンバー
  5. お店づくりを考える
  6. 日常生活と税3
  7. 税制改正大綱の概要
  8. 小規模企業共済の制度改正

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

  1. 開業6周年
  2. 謹賀新年
  3. 2019年最後に
PAGE TOP