法人での未払賞与計上について

こんにちは、税理士の吉本です。
今日はたまたま複数の方から同じ質問を頂きました。
せっかくなのでブログでも紹介させてもらいます。
内容は、ズバリ「法人における未払賞与の計上について」です。
これだけでピンとくる方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの方は??ではないでしょうか。
いわゆるボーナスの支給なのですが、通常は決算時の未払計上は認められていません。
これを認めてしまうと、決算時の利益や税額の不適切な調整が行われる可能性が出てくるからです。
ところが、一定の要件を満たすことで未払賞与の計上(損金算入)が認められます。
1.その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。
2.1の通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
3.その支給額につき1の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
要するに、決算期より前に支給対象の全従業員に金額を通知したうえで決算期後1か月以内に支給し通知した事業年度において損金経理すること、が求められるという訳です。
きちんと計画的な経営をされている会社さんにとっては便利な制度です。
黒字が出て、従業員さんに還元、そして適正納税&内部留保していく。理想的ですね。
私のお客様でも先日これを使って従業員さんに賞与を支給しました。
思いがけない賞与に大変喜んでいたのが印象的です(^^)
※注意点

未払賞与が例外的に損金算入が認められるのは、決算期において債務が確定しているとみなすことができるからです。

そのため、賞与規定において、「支給日に在職する使用人のみに賞与を支給する」と定めている場合、決算期において債務が確定しているとは言えないため、未払賞与の全額が損金に算入されないことになりますので要注意です。

税理士 吉本泰一

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