税制改正大綱の概要

こんにちは、税理士の吉本です。
本日、税制改正大綱が正式に決定するようです。
特に消費税の軽減税率の線引きはギリギリまで議論がなされるのでしょうか。
食料品や出版物の線引きがポイントになるのですが、多くの関心は食料品に集まっているように思えます。
軽減税率の対象外とされる「外食」の定義は、「テーブルや椅子など、飲食設備を設置した場所での食事の提供」となりますので、コンビニのイートインコーナーやテーブル等のない屋台は「外食」には該当しません。
また、出張料理やケータリングは自宅に呼んでも外食扱いとのこと。それでは、立ち飲み居酒屋みたいなところはどうなるのか。
テーブルがあれば外食でしょうか。屋台との違いが曖昧な気もします。
ハンバーガーをテイクアウトするつもりでお会計を済ませた後、やっぱり気が変わって店内で食べると怒られるのか。
細かいことを言い出したらキリがないくらい色々と疑問が出てきますが、全てを明確にすることは不可能です。
その都度個別判断になるのかもしれませんが、租税負担の公平性をどこまで維持できるか心配であります。
企業の経理事務の負担増も不安です。もちろん、税理士業務もです。
そもそも、軽減税率の線引きをするのであれば、まずは課税対象の見直しが先な気もします。
現在の非課税項目の中にも課税対象とするのが現実的なものもあるように思えます。
数年後にインボイス導入も合意となっているようですので、それまでに根本的な見直しがなされることを期待します。
税理士 吉本泰一
先日、お客様に頂いたエンピツ。すごく書きやすいです。有難うございます!

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