消費税の増税が2年半延期

こんばんは、税理士の吉本です。
今日で5月も終わり。3月決算はきっちり余裕をもって完了しました(^^)
やはり今月途中から導入した複合機のおかげで業務効率は格段に上がったようです。
さて、今日はここ数日の間に報道されている消費増税についてです。
再延期になるのは予想外でしたが、どうやら正式に明日発表されるようです。
増税時から導入予定だった軽減税率についても先送りということでしょう。
実務対応に向けて多少なりとも準備していたのですが2年半後にまたやり直しです(-_-;
増税時期の延期は、事業者にとっては税負担の増加だけでなく、価格表示、レジシステム、会計ソフト等の対応をも先送り出来ます。特に医療機関や調剤薬局など大きな損税問題を抱えている業種にとっては朗報と言えるのでしょう。
しかし、増税分を充てる予定だった社会保障はどうするのか。
今のところ予定通り実施する方針のようですが、現実的に予算はどうするのか最大の問題はまだクリア出来ているようには思えません。明日以降の動きにも注目していきたいと思います。
ちなみに国・地方税収の内訳はこんな感じです(平成28年度予算)。

財務省ホームページより(http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm)
税金は、おおまかに『収入にかかる税金』、『消費にかかる税金』、『資産にかかる税金』に区分できます。
その中で、消費税を中心とした消費にかかる税金は全体の約34%を占めています(ちなみに昨年から増税になった相続税・贈与税は全体の1.9%)。
そのため、たった2%の増税といっても国全体の税収アップ額のインパクトはとてつもないものです。
さすがは老若男女問わず全国民から徴収できる消費税という感じです。社会保障に充てる財源の確保もやはり税の中では消費税が最適なのでしょう。だからこそ2年半も延期して大丈夫なのかなという不安があるのですが…
今後の方針もそうですが、2年半という期間の根拠についても注目して見ていきたいと思います。
税理士 吉本泰一

久しぶりにラマイのカレー食べました!(^^)!

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