空き家譲渡の3,000万円控除(2)

こんにちは、税理士の吉本です。

今日はお客様との面談の他に外部セミナーを受講してきました。

ずいぶん暖かかったので今年はじめてコートを着ないで出かけました。

昨日のあの雪&寒さはいったい何だったのでしょうか。

 

さて、今日は前回の続きで「空き家譲渡の3,000万円控除」についてです。

今回はこの特例の対象になる「空き家」とはどのような建物をいうのか紹介いたします。

 

1.昭和56年5月31日以前に建築された建物に限る

 いわゆる旧耐震基準の下で建築された耐震性に乏しい建物(マンション等の区分所有建物は除く)が対象になります。建物を取り壊して敷地のみを売却するか、建物に耐震リフォームをしてから売却しなければなりません。 

  

2.被相続人が一人暮らししていた建物でなければならない

 この制度が創設された目的が空き家をなくすことですので、同居人がいた場合には対象になりません。

 仮に被相続人が亡くなったのをきっかけに同居人が他に引っ越した場合にも確かに「空き家」にはなるのですが、この特例は適用できません。あくまでも一人暮らししていた場合に限られます。

 

3.相続してから売却までの間、ずっと空き家でなければならない

 相続した後、その建物や敷地を事業の用、貸付けの用又は居住の用に供していないこと。

 あくまでも相続から売却まずっと空き家でなければなりません。

 これについてはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書その他の書類を添付した確認申請書を市区町村に提出して確認を受ける必要があります。

 

次回は、この特例の適用対象者と売却の時期、金額について紹介したいと思います。

明日は午後からセミナー&懇親会です。

たくさん勉強してきます。

 

それでは、また。

 

税理士 吉本泰一

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