空き家譲渡の3,000万円控除(3)

こんにちは、税理士の吉本です。

今日は一日事務所内での作業が中心です。

今週も1週間がんばります!

 

先日、不動産業者の方に、最近では更地にさえすれば土地は結構すぐに買い手がつくとお聞きしました。

むしろ確実に売れるので早く売りに出したいのだとか。

もちろん、すべての地域に言えることではないでしょうが。

不動産業者が早く売りたいから売りに出すというのはどうかとは思うのですが、少なくとも空き家状態を解消したいと思っている方にとっては都合のいいことです。

なかなか売れずに困るよりは不動産業者が頑張って買い手を探してくれるのは有り難いことです。

さらに「空き家譲渡の3,000万円控除」も使って節税できれば言うことなしですね!

 

では、今回は「空き家譲渡の3,000万円控除」の特例対象者、売却時期、売却金額について紹介します。

 

1.建物と敷地を相続した個人が適用対象者

 相続によって「被相続人が一人で住んでいた建物と敷地の両方」を取得した個人が適用できます。

 例えば、建物は兄が相続し、敷地は弟が相続したケースでは二人ともこの特例は適用できません。

 あくまでも建物と敷地の両方を相続によって取得した人が対象となります。

 ちなみに建物と敷地を兄弟それぞれ1/2取得したケースでは二人ともこの特例を適用できます。

 控除額もそれぞれ3,000万円使うことができます(3,000万円×1/2とはなりません)。

 

2.売却期限は被相続人が亡くなった日から3年経過した年の年末

 被相続人が亡くなってから概ね3年以内に空き家を売却したときに適用できます。

 例えば、平成27年12月に被相続人が亡くなった場合には、平成30年の年末までに売却すればOKです。

 

3.適用期間は平成28年4月1日~平成31年12月31日

 この特例には売却期限(上記2)とは別に適用期間があります。

 ・平成28年中に亡くなった場合の売却期限は平成31年の年末→○

 ・平成29年中に亡くなった場合の売却期限は平成32年の年末→×

 適用期間は平成31年12月31日ですので、平成29年中に亡くなった場合の売却期限は平成31年の年末です。

 適用期間は今後の税制改正で延長になる可能性はありますが、現時点ではあくまでも平成28年4月1日~平成31年12月31日ですのでご注意ください。

 

4.売却金額は1億円まで

 特例を適用するためには空き家の売却金額は1億円以下でなければなりません。

 1円でも超えるとこの特例は適用できませんので注意が必要です。

 建物は昭和56年5月31日以前建築が前提なので、それほど高額ではないかもしれませんが、敷地の価格は地域によってかなり幅があります。

 特例を適用する前提で売却を検討するのであれば事前に税理士に相談した方が良いでしょう。

 ちなみに複数人で共有相続した物件を売却した場合にも売却金額は合計額で判断します。

 1円でも超えると全員がこの特例を適用できなくなります。

 上記1で紹介した控除額3,000万円は各人がそれぞれ適用できますが、この1億円基準はみんなの合計額というのがポイントです。

 

今回までの3回で「空き家譲渡の3,000万円控除」の概要、適用対象者や売却時期などの適用要件について紹介してきました。

次回はこの特例を適用するための手続きについて紹介いたします。

 

それでは、また。

 

税理士 吉本泰一

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