空き家譲渡の3,000万円控除(4)

おはようございます。税理士の吉本です。

そろそろGWが迫ってきました。

今年は5/1,5/2を有給とって9連休という方もいるのではないでしょうか。のんびりするのもいいですね。

私は連休中に今年初!ファイターズ観戦です。信じられない勢いで負け続けているのですが(泣)

事務所営業は暦通りとなります。

宜しくお願いいたします。

 

それでは、前回からの続き、「空き家譲渡の3,000万円控除」の手続きについて紹介していきます。

 

【必要な手続き】

この特例は、その売却をした人の売却をした年分の確定申告書に、必要事項を記載し、かつ、資料の添付があるときに適用することができます。

例)平成29年に売却したときは、平成30年3月15日までに確定申告します。

 

【添付資料】

1.譲渡所得の金額の計算に関する明細書

2.土地、建物の登記簿謄本

3.被相続人居住用家屋等確認申請書

4.耐震基準適合証明書(建物を取り壊して更地を売却するときは不要)

5.売買契約書の写し

 

※1は税理士が作成、2は法務局で誰でも取得可能、3は売却した不動産の所在地の市町村に申請して取得する、4は建築士事務所や指定確認検査機関などで発行してもらう、5は手元にあるはずです。

 

さて、添付書類ですが、おそらくネックになるのは3の被相続人居住用家屋等確認申請書になるでしょう。

そもそもこの書類はその建物や敷地が被相続人が一人で居住していたことや相続時から取壊し時(又は売却時)まで事業、貸付、居住用として一切使用していなかったことを証明するものです。

いきなり市役所に行って証明して下さいと言ってもそう簡単に証明できるものではありません。

そのため、市役所が判断するための材料は申請者が用意しなければなりません。

被相続人の住民票(除票)、売買契約書、電気・ガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届出書、宅建士の空き家表示広告を証明する書面等々・・・。

そういえば実家の空き家が売れたから特例が使えるかも、では遅いかもしれません。

必要な資料が揃わなければ適用要件を証明することができない可能性があるからです。

 

売却前に特例を適用することを視野に入れて税理士や不動産業者等と打ち合わせしておくことをオススメいたします。

 

今回は以上になります。

制度の概要、適用要件、手続きまで紹介してきました。

次回はQ&A形式で主なものを紹介して「空き家譲渡の3,000万円控除」は終わりたいと思います。

 

税理士 吉本泰一

 

先日仕事帰りにうどんを食べました。うまい。

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