空き家譲渡の3,000万円控除(5)

おはようございます。税理士の吉本です。

昨日は午後の勉強会が延期になったので所内で決算作業がはかどりました。

5月申告は早めに終われるように頑張ります!

 

それでは、今回で「空き家譲渡の3,000万円控除」は終わりになります。

最後はQ&A形式で注意すべきポイントを紹介していきます。

 

【Q1】

売買契約が平成28年12月、建物取り壊しが平成29年1月、更地の引き渡しが平成29年2月のケースで、売買契約締結の日を譲渡の日として平成28年の確定申告をした場合には特例の適用を受けることができますか?

【A2】

特例は適用できません。

譲渡の日は原則として引き渡しのあった日で判断しますが、売買契約締結の日を譲渡の日として申告しても差し支えないものとされています。しかし、平成28年分の申告とした場合にはまだ平成28年中には取り壊しが未了ですので特例適用の要件を満たしていません。したがって、平成28年の申告では特例は適用できません。原則通り引き渡しの日を譲渡の日として平成29年分の申告をすれば特例を適用できるでしょう。

 

【Q2】

対象になる建物が店舗兼住宅だった場合には特例を適用できますか?

【A2】

相続開始の時において被相続人の居住用に使っていた部分のみが特例の対象になります。

床面積割合等によって按分計算が必要になります。

 

【Q3】

相続開始後、建物と土地はいずれ売却する予定です。それまでの間、友人に無償で住んでもらう予定です。

この場合は特例の適用はありますか?

【A3】

特例は適用できません。

この特例は相続の時から売却の時まで事業用、貸付用、居住用に使用されたことがないことが要件です。

これは有償、無償は問わず一切何の用途にも使用していないという意味ですので、特例の適用を検討するのであれば十分注意が必要です。当然ですが、一時的に駐車場として使用するなどもNGです。

 

【Q4】

平成28年3月31日より前に相続があったのですが、特例は適用できますか?

【Q4】

特例を適用できます。

この特例の適用要件には売却時期の定めがありますが、相続開始時期の定めはありません。

したがって、平成28年3月31日以前に相続があったとしても売却時期などの適用要件を満たせばOKということになります。

 

【Q5】

相続人2名が共有で相続した建物、土地を売却しました。

特例を適用する場合の控除額は一人1,500万円になるのですか?

【A5】

特例が適用になる場合、それぞれが3,000万円の控除を受けることができます。

 

【Q6】

建物は兄が相続し、土地は兄と弟が共有で相続しました。建物を取り壊して土地を売却した場合、特例は適用できますか?

【A6】

兄は特例を適用できますが、弟はできません。

あくまでも相続によって対象になる建物と土地の両方を取得した人が適用できる特例となりますので、建物を取得していない弟は土地の売却について特例を適用することはできません。

 

【Q7】

被相続人が別荘として使用してい建物と土地を売却しました。特例は適用できますか?

【A7】

特例は適用できません。

この特例は被相続人の居住の用に供されていた建物が対象になります。

したがって、別荘など生活の本拠といえないような建物はそもそも対象外ということになります。

 

 

他にも注意すべき点はありますが、ブログでの紹介はこのへんで終わりたいと思います。

具体的にご相談したいという方は、メールにて相談の予約をお入れください。

 

税理士 吉本泰一

 

夜の打ち合わせでお客様にお花を頂きました。

ありがとうございます。

今日は他にもお客様から事務所にビールの差し入れがありました。

GW中に頂きます。ありがとうございますm(__)m

 

 

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