ビットコインの確定申告

おはようございます。税理士の吉本です。
今年はビットコインに関する税金について質問される機会が何回かありました。
先日も無料相談日にいらっしゃった方がそうでした。

今年の9月頃に国税庁から「ビットコインの使用収益は所得税の課税対象である。原則として、雑所得に区分される。」という見解がタックスアンサーにて発表されていたところでした。
(関連記事)/2017/09/07/ビットコイン課税/

今年に入ってからビットコインを始めた方でも既に数倍の価値になっているというのは珍しくなく、税金が心配という方が大勢いるようです。
弊所でも既に発表されていた取り扱いに基づいて可能な限り理論的な計算手順をご案内しておりましたが、確定申告前までには国税庁から更なる取り扱いが出るはずなのできちんと確認しましょう、とお話しさせて頂いておりました。

そして、やっと出ました。

12月1日に国税庁個人課税課から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

内容を見て安心しました。もともとお客様にご案内していた内容とほぼ一致です。

【ポイントを整理】

  1. ビットコインに限らず仮想通貨全般が対象である
  2. 「仮想通貨を売却」、「仮想通貨で商品を購入」、「仮想通貨同士の交換」、「仮想通貨の採掘」等の行為により生じた所得は課税の対象である
  3. 取得価額は原則、移動平均法により計算する(継続適用を要件に総平均法も可)
  4. 仮想通貨の分裂に伴って新たな仮想通貨を取得した場合、取得時点では所得は生じない
  5. 仮想通貨の所得区分は原則として「雑所得」である。ただし、事業所得に付随して生じる所得や仮想通貨の使用収益で生計を立てていることが明らかな場合には「事業所得」とする。
  6. 損失が生じても他の所得と通算することはできない。
  7. 給与所得者で仮想通貨による所得が20万円以下の方で、その他に所得がない場合には確定申告は不要である。


※上記7について

国税庁の情報では1ページ目に書いてありますが、このルールが適用されるのは税務署に対して行う確定申告に限った話です。市町村へは僅かでも所得があれば申告が必要ですのでご注意ください。このあたりが国税庁の不親切なところなんですよね(^^;なので、所得20万円以下でも税務署に確定申告することをオススメします(税務署に申告すれば市町村へは申告不要)。

これで取り扱いについてはある程度明確になりました。
あとは作業に必要な資料がどの程度提供されるかということと、作業のボリューム感です。
取引所から正確に、かつ、整理された資料が提供されるといいのですが。。。
購入回数、利益確定回数が膨大な方は正確な資料が提供されない限り自力での確定申告は不可能と思われます。
逆に購入回数、利益確定回数が僅かという方は自力での確定申告も十分可能だと思います。
いずれにしてもビットコイン申告初年度で不安のある方は一度ご相談ください。

税理士 吉本泰一

確定申告に関するお問合せは下記まで(担当:吉本)
メール:yoshimoto@sky-tax.jp
電話:011-596-9419
※電話連絡で担当者不在の場合、受付にお名前、連絡先、相談内容(簡単にでOK)をお伝えください。
※メールでのお問い合わせは担当者に直接届きますので、メールでのご連絡を頂けると助かります。

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