仮想通貨に関する無料相談終了のお知らせ

昨今、大ブームとなっている仮想通貨。
税務についても大変注目を集めており、昨年から多数の税務相談が寄せられております。

平成29年12月、国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という形で情報も出ており、不明瞭だった部分についてもある程度の決着はつきました。
弊所では正式な税務の取り扱いが出た初年度ということもあり、平成29年分の確定申告依頼はお受けしておりましたが、
今後は事務所方針により仮想通貨に関する税務の無料相談はお受けしないことと決まりましたのでお知らせ致します。

最後に、仮想通貨に関する税務について要点整理を記載しておきましたのでご参照下さい。
なお、この要点整理は一定期間経過後に削除いたします。
既に相談希望などのご連絡を下さっていた方へのフォローという位置付けですのでご了承ください。

また、下記情報使用による申告について弊所ではいかなる場合においても責任は取りかねます。あくまでも自己責任でお願いします。

仮想通貨に関する税務の要点整理

確定申告が必要な方

  • 仮想通貨を売却、使用、交換した時点で所得の出ている方
  • 仮想通貨をマイニング(採掘)により取得している方

※給与所得者でその他所得が20万円未満の方は税務署に確定申告をする必要はありません。ただし、市町村への確定申告義務はありますので注意が必要です。

仮想通貨の取得価額

仮想通貨の取得価額は移動平均法によって算定します。ただし、継続して適用することを要件に総平均法も認められます。
どちらが有利になるかは取引状況によって異なりますので、個別判断が必要です。計算が簡単なほうが良いという方は総平均法を選ぶのも良いでしょう。

仮想通貨の分裂

仮想通貨の分裂に伴って新たな仮想通貨を得た場合は、取得価額0円となります。取得した時点で所得は生じません。
売却、使用、交換をした時点で所得が生じることになります。

所得の区分

仮想通貨による所得は原則として「雑所得」です。そのため、損失が出ても「給与所得」など他の所得と相殺はできません。

「事業所得」として認められるのは、事業者が事業用資産として仮想通貨を所有し、決済等に使用している場合など限定的です。
また、仮想通貨の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合なども「事業所得」として認められますが、現実に該当する人はそういないと思われます。
単純に税務署に開業届を出したから「事業所得」にできるということではありませんのでご注意ください。

海外の取引所

海外の取引所で所有している仮想通貨も課税の対象です。
取り扱いは国内の取引所と同じです。海外の取引所の場合、日本円でなく現地通貨に換金することもあると思いますが、その際の為替差益も課税の対象となります。

PAGE TOP