税務Q&A

Q&A About Taxation

確定申告について

父が亡くなりました。確定申告はいつまでに出せばいいですか。相続税の申告も一緒に出すのですか。
お父様の確定申告書は、亡くなった日の翌日から4か月以内に提出しなければなりません。これを準確定申告といいます。相続税の申告は準確定申告とは別物です。提出期限は亡くなった日の翌日から10か月以内です。申告義務の有無は故人の財産額や法定相続人の数によって異なりますので、不安のある方は税理士にご相談下さい。
準確定申告書を期日までに提出することができません。どうしたら良いですか。
やむを得ない事情により期日に間に合わないこともあると思います。期日が遅れても税務署では受け付けてくれます。できるだけ早めに提出できるように準備をしてください。
医療費控除の計算には家族の分も含めていいですか。
家族にかかった医療費も含めて申告して問題ありません。その家族が扶養控除の対象であるか否かを問いません。同一生計の妻、子、親などにかかった医療費を今一度見直してみて下さい。
家族3名で共有となっていた土地・建物を売却しました。確定申告が必要と言われましたが、代表者一人がまとめて申告すれば良いですか。
いいえ。確定申告は共有となっていた3名がそれぞれ自分の持分に応じた申告をすることになります。
先物取引で利益が出ました。去年は赤字だったので、その赤字分を差し引いて申告してもいいですか。
去年の赤字分を翌年以降に繰り越す手続きをしている場合、今回の申告の際にその赤字分を差し引くことが出来ます。まずは、去年分の確定申告書を確認してみて下さい。申告をしていないのであれば、去年分も合わせて申告する必要があります。
息子に500万円あげようと思います。申告しなくてもいいですか。
いいえ、贈与税の申告が必要です。親子間、夫婦間であっても贈与は贈与です。簡単なものでいいので贈与契約書を作成し、預金移動によってお渡し頂くのが良いでしょう。息子さんへの贈与の場合、申告さえすれば、贈与方法や贈与理由によっては贈与税の負担がゼロとなることもあります。

(参考)
相続時精算課税制度
住宅取得等資金の贈与

毎年、青色申告をしています。家族分の携帯電話代も必要経費になりますか。
状況によります。ご家族がその事業に従事しており、かつ、携帯電話をその仕事に使用しているのであれば必要経費に入れることが可能でしょう。しかし、仕事以外にもその携帯電話を使っているのであれば、全額ではなく一部のみ可能ということになりますので注意が必要です。残念なことに家族の携帯電話代くらい必要経費に入れてもいいですよ、と指導されている税理士さんもいるようですが、あくまでも上の回答にそった取り扱いをお願い致します。税務調査が入った際、事業に関係ない人の携帯電話代は120%否認されます(追加で税金を取られる)。
年の途中で法人化しました。個人事業は3か月ほどしかないので申告しなくてもいいですか。
いいえ、前年までと同様に申告をしてください。特に法人化ということであれば、個人から法人への資産の引き継ぎが行われていると思います。引き継いだ資産の内容に応じて、譲渡所得の申告も必要になります。消費税の問題も出てくる可能性がありますので注意が必要です。
医療費控除に子供の歯科矯正にかかるものを入れてもいいですか。
お子さんの歯科矯正は医療費控除の対象となります。大人になってからの歯科矯正は美容のためと考えられるため、控除対象となりませんがお子さんの場合は例外です。かなり高額な治療になりますので漏れなく控除してください。
自分で確定申告書をつくりました。所得税がゼロになりましたが、復興所得税もゼロですか。
はい。ゼロで結構です。復興所得税は計算された所得税の2.1%となりますので、所得税がゼロであれば、0円×2.1%で0円となります。
平成26年中に定年退職し、退職金をもらいました。確定申告すれば税金が戻ってきますか。以前、退職金をもらった知人が確定申告で少し税金が戻ってきたそうですが・・・
はい。確定申告することで所得税の還付を受けられる可能性があります。退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に源泉徴収することで課税は済んでいるため申告不要とされています。しかし、申告不要というのは申告してはいけないということではありません。特に退職所得を除く各種所得の合計額から所得控除を差し引くとマイナスになる方や「退職所得の需給に関する申告書」を提出しなかったために20.42%の税率で源泉徴収されている方は確定申告することで還付となる可能性が高いでしょう。ポイントは、退職金以外の収入が少ない方、所得控除や税額控除の多い方は確定申告を検討してみるということです。申告不要と思い込んでいて還付を受けそびれている方は結構多いように思いますので確認してみてください。
個人事業をしており、妻に給与を払っています。103万円未満ですので配偶者控除を使ってもいいですか。
いいえ、青色専従者給与と配偶者控除は併用することはできません。また、青色専従者給与は税務署へ届け出が必要になりますので注意が必要です。
子供が病気のため咀嚼する力がありません。そのため、食事はゼリー状の健康補助食品をとっています。これは医療費控除の対象になりますか。
基本的には医療費控除の対象外です。医療費控除はあくまでも診療や治療の対価として支払うものが対象となります。ご質問者様のお子さんにとって当該健康補助食品は「食事」と考えられますので医療費控除の対象外となるでしょう。ただし、その食事が医師の指示に基づく治療の一環であることが証明されれば医療費控除の対象になると考えられます。
50年以上前に35万円で購入した土地が800万円で売れました。譲渡所得の計算上、概算取得費(譲渡金額の5%)を使ってもいいですか。
はい、概算取得費によって計算して問題ありません。35万円<40万円(800万円×5%)となるため、計算上有利な40万円を用いて計算してください。
夫婦ともに年金収入を得て生活しています。このたび、確定申告するにあたり、扶養している妻の年金から控除されている介護保険料を私の確定申告において社会保険料控除としてもいいですか。
残念ながら、旦那様の確定申告で控除することはできません。介護保険料等が奥様の公的年金から控除されている場合、その社会保険料を支払ったのは奥様になります。したがって、旦那様が支払った社会保険料ではありませんので、社会保険料控除の対象にはなりません。
医療費がたくさんかかりました。どれくらい還付になりますか。
ご質問者様の収入から既に源泉徴収されている所得税の金額の範囲内で還付になります。確定申告はあくまでも一年間の所得税の精算をするものです。仮にご質問者様の源泉徴収税額が10万円であれば10万円の範囲内で還付になりますが、源泉徴収税額がゼロの場合にはどれだけ医療費がかかろうとも所得税は1円も還付になりません。
医療費が100万円以上かかりました。どれだけ戻りますか。
上のQ6に近いご質問です。繰り返しになりますが、確定申告は一年間の所得税を精算する手続きです。医療費の還付を受ける手続きではありません。高額医療費などの請求は市役所または健保協会へご相談ください。医療費の還付を受ける場合、医療費控除を受けられる金額は還付を受けた金額を差し引いた実質負担額のみとなりますのでご注意ください。
賃貸アパートの屋根の水漏れを修理しました。40万円かかりましたが、減価償却するのですか。
いいえ、純粋に修理のためにかかった費用でしたら修繕費として全額を本年の申告時に必要経費に入れて構いません。ただし、固定資産の価値を相当に高め、耐用年数を著しく延長させるような工事の場合には減価償却の対象となる可能性があります。これを資本的支出といいますが、内容によって個別に判断することになります。

簡易課税制度を適用して消費税を計算しました。税抜き経理上の差額(益税)はどうしたらいいですか。
益税部分は雑収入として処理してください。
平成26年中に住宅ローンを組んでマンションを購入しました。控除ができると聞いたので年末調整の際に会社に必要書類を渡しましたが控除されませんでした。資料も返されました。会社によって控除してくれないこともあるのでしょうか。面倒な手続きということでしょうか。
いいえ、住宅ローンを組んで最初の年は年末調整での控除はできません。初年度だけ確定申告が必要になります。資料は揃っているようですので確定申告をしてください。2年目以降は会社の年末調整で済みます。会社によってやってくれないことはないと思います。
住宅ローンを組んで新築のマンションを購入しました。ローンを組んだ本人は、マンションに入居する直前に急な転勤で地方(国内)に行くことになりました。単身赴任のため、家族はマンションに住み始めましたが、本人が一度も住まない状況で住宅ローン控除は受けられますか。また、受けられる場合、住民票は誰のものを提出しますか。
はい、住宅ローン控除を適用できます。この控除を受けるための要件の一つに、「居住者が住宅ローン等を利用して住宅の取得等をした日から6か月以内にその者の居住の用に供し、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していること」とあります。しかし、住宅の所有者が、転勤等のやむを得ない事情により、その住宅の取得等の日から6か月以内にその者の居住の用に供することができない場合もあります。このような場合でも、一定の要件を満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。家屋の所有者が、転勤等のやむを得ない事情により、家族と日常生活を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの家族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この住宅ローン控除の適用を受けることができます。

この場合、確定申告書に添付する住民票は、本人のものではなく家族のものを提出することになります。家族がその住宅に住んでいることを証明しましょう。ちなみに、この特別控除は「居住者」に適用されるものでした。したがって、本人が海外に転勤となり「非居住者」になる場合には家族がその住宅に住んでいても住宅ローン控除は適用できません。

昨年、父が亡くなりました。父の預金口座を解約した際の残高は相続人の代表として長男の口座に一度入金しました。その後、預貯金は兄弟で均等に相続することに決まりました。長男の口座から他の兄弟の口座に振り込むと金額が大きいので税務署に目をつけられるからやめた方がいいと言われました。どうすればいいですか。
税務署に目をつけられるかどうかは分かりませんが、預金間の移動によってお金をお渡し頂くのが良いでしょう。何も心配することはありません。お父様の財産を息子たちが均等に相続したというれっきとした事実があるのです。もちろん、兄弟で均等に相続するということに決まった、という事実を証明するために遺産分割協議書を作成しておく必要はあります。ちなみに本当に税務署が目をつけた場合、多額の現金が長男の口座から引き出され、どこに行ったか分からない、という状況の方が余程印象が悪いことでしょう。生活していくうえで余程やましいことでもない限り税務署の目など気にすることは一切ありませんのでご安心ください。ただし、どうしても心配、不安というときは、迷わず専門家にお聞きください。
相続税の予定額を知りたいです。土地、建物だけの情報から教えてください。
相続税の計算は、その方の財産債務、相続人の数などを総合して計算します。土地、建物の登記簿だけで計算することはできません。かなりアバウトな計算で何パターンか計算するのは構いませんが、せっかくですのでその他の情報も加味して試算することをお勧めいたします。
面倒なので確定申告をしたくないです。どうしたらいいですか。
!? そうですか。間違いなく多くの方が思っている本心でしょうね。ですが、状況によっては申告不要ということもありますし、申告すれば税金が還付になることもあります。もちろん、税金を払うこともありますが。わざわざ税理士にお聞きになるということは申告の必要性を自覚してらっしゃるのかもしれませんね。本当に面倒ということだけが理由でしたら、税理士に依頼するという方法がありますのでご検討ください。
年金収入が300万円あります。確定申告はしなければいけませんか。
公的年金等の収入が年間400万円以下、かつ、その他の所得が20万円以下の方は確定申告の義務はありません。

ただし、年金から源泉徴収されている所得税の還付を受けるためには確定申告は必要です。また、医療費控除や扶養控除等の所得控除を受ける方は確定申告をすることをお勧めいたします。住民税のみ市町村に申告することもできますが、おそらく所得税の確定申告の方が一般的でしょう。確定申告をすれば市町村への手続きはありません。

家族が自殺を図りました。一命はとりとめましたが、かかった医療費は保険がききませんでした。せめて、医療費控除の対象にしてもいいですか。
医療費控除は、治療や診療等の対価として支払ったものが対象です。健康保険がきくか否かは関係ありません。したがって、自殺未遂(健康保険法上は、故意に給付事由を生じさせる行為に該当)の場合であってもその後の命を取り留めるための処置にかかる費用は医療費と言えるでしょう。したがって、医療費控除の対象にして問題ありません。しかし、ここで重大な注意があります。自殺未遂ですが、その行為が精神疾患等に起因して引き起こされたものである場合、保険給付の対象となります。保険給付の対象となれば全額負担していた医療費のうち保険給付分(7割)が戻ることとなるでしょう。医療費控除の対象となるのはあくまでも自己の負担した分だけですので、精神科を受診して鬱病等の診断を受ける可能性がある場合には、確定申告で全額を医療費控除には入れてはいけません。まずは精神科の先生の診断を待ちましょう。

(参考)
自殺未遂による疾病に係る保険給付等について(厚生労働省)

医療費控除に家族の交通費も入れていいですか。
認知症患者さんの付き添いで一緒に電車やタクシーに乗って病院に行くことがあるとのことでした。この場合、付き添いの方の交通費も医療費控除の対象になります。領収書がない場合も多いでしょうから、記録を取っておくとよいでしょう。必ずしも領収書が必要という訳ではありません。ただし、これが認められるのはあくまでも通院のときに限ります。入院患者の世話をするために毎日家族の方が電車やバスで通っても、その交通費は医療費控除の対象にはなりません。医療を受けている本人の通院ではないからです。
インターネット関係の仕事を個人でやっています。確定申告の際にネット事業は何でも経費にできると聞きました。
そんなことはありません。所得税法上、必要経費に算入できるものは、
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
に限られています。
年の途中で引っ越しました。前の住所で受けた医療費も医療費控除の対象になりますか。
対象になります。引っ越しの前後に関わらず、一年にかかった医療費をすべて含めて計算してみて下さい。
マイホームを売りました。店舗併用住宅で一階では飲食店をやっていました。マイホームを売ったときの3,000万円の控除は使えますか。
はい、使えます。ただし、あくまでも住宅部分についてのみ適用となりますので、譲渡金額を合理的な割合で按分しなければいけません。基本的には床面積割合を用います。仮に店舗はすでに閉店(廃業)していたとしても住宅として使用できる状態に原状復帰(事業用資産の撤去等)していない限り元店舗部分は住宅用以外の建物とみなされますので、同じくマイホームを売ったときの特別控除は適用できませんのでご注意下さい。
離婚時の財産分与で土地を取得していましたが、昨年その土地を売りました。譲渡所得になると思うのですが、取得費が分かりません。
はい、その通り譲渡所得になります。財産分与で取得した土地の取得費は分与した時における時価になります。

取得した時期は相続や贈与によって取得した場合と違い、前所有者の取得日を引き継ぎません。したがって、所有期間が5年に満たない場合には短期譲渡所得となりますので約39%(所得税・住民税の合計)の税金がかかります。急いで売る必要がない場合には所有期間が5年を過ぎてから売った方が良いですね(約20%の税負担で済みます)。

土地を売りました。契約上、その土地上の建物を取り壊す必要があり、取壊し費用がかかりました。この費用は経費にしてもいいですか。
はい。土地の売却に伴う建物の取壊し費用は譲渡費用となります。所得の計算上、差し引くことが出来ますので忘れずに入れて下さい。
古くなった建物の一部が崩れて隣家を傷つけたため修理代などを負担しました。このたび、その建物を土地とともに売りました。隣家へ支払った修理費などは譲渡費用になりますか。
いいえ、譲渡費用にはなりません。譲渡費用とは売るために直接かかった費用をいいます。修繕費や固定資産税などもその資産の維持管理にかかった費用ということで譲渡費用とはなりません。ご質問の隣家へ支払った修繕費等も同様と考えられます。たとえば、土地を売るために建物を取り壊し、その過程で隣家に傷をつけて修理代を支払ったという場合であればその修理代は譲渡費用と認められる可能性があるでしょう。
40年前に300万円で買った土地(未利用)を800万円で売りました。税金はかかりますか。
長期譲渡所得に該当するでしょう。お話をお聞きする限り、その土地は未利用ということもあり適用できる特別控除等もないようです。したがって、税金はかかります。所得税、住民税あわせて約20%となります。
Q34のご質問者様から追加の質問です。40年前に300万円で買った土地について、現在は800万円程度の価値があるから800万円で売れたんだ。800万円の価値があるものを800万円で売ったのだから少しも得していない。税金を払うのは納得できない。
譲渡所得の本質は、キャピタル・ゲインすなわち所有資産の価値の増加益とされています。本来であれば資産を毎年評価し、その増加益に対して課税することになります。しかし、この方法をとるのは実務的には不可能です。そのため、資産がその所有者の手を離れた時にまとめて課税することを目的として創設されたのが譲渡所得です。ご質問者様のおっしゃる理屈は分からなくはないです。ですが、それはあなたが40年前から毎年土地の評価益に対する税金を納めていれば、のことです。制度をご理解いただき、適正な納税をお願い致します。
Q34のご質問者様からもう一つ追加の質問です。税金がかかるのであれば少しでも減らすようにしたい。以前、その土地には建物が建っていて修理費やリフォーム費など随分お金をかけた。固定資産税なども払い続けてきた。これらの費用を差し引けば間違いなく赤字になっているはず。
残念ですが、お売りになった時点で建物は既になかったとのことでしたので、当時の建物の取得費は今回の譲渡所得の計算上差し引くことはできません。土地を売るために建物を取り壊したのであれば話は別ですが、今回は違うようですので。修理費や固定資産税については仮に建物が現存していたとしても譲渡費用に入れることは出来ません。
医療費控除に置き薬の代金を入れてもいいですか。
内容によります。風邪薬や頭痛薬など病状を回復させるために使うものは医療費控除の対象になります。しかし、栄養ドリンクやサプリメントなど対象外になるものもありますので注意してください。
父が高度障害となり、生命保険契約に基づき高度障害保険金1,000万円を受け取りました。死後、保険金として受け取れば税金はかからなかったと聞きましたが、この場合は一時所得となるのでしょうか。ちなみにこれまで支払っている保険料は200万円程です。
いいえ、疾病により重度障害の状態になったこと等により、生命保険契約又は損害保険契約に基づいて支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等は、所得税が非課税とされています。

(参考)

(所得税法施行令第30条)非課税とされる保険金、損害賠償金等
所得税法第9条に規定する保険金及び損害賠償金等は、次に掲げるものその他これらに類するものとする。

一 損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金

(所得税法基本通達9-21)高度障害保険金等

疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等は、所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。

賃借物件に内部造作をしていました。このたび、20年続いた事業を廃業するに伴い物件を居抜きで売却しました。譲渡所得で20%の税金がかかるのですか。
まず前提条件から確認させて頂きます。所有ではなく、あくまでも賃借物件だったのですね。それならば、売却したものは建物ではなく内部造作等ですので、総合課税の譲渡所得になります。総合課税の場合、その他の所得(給与や事業など)と合算して税額計算をしていきます。したがって、単純に20%の税金がかかるという訳ではありません。

内部造作を建物付属設備という勘定科目で処理していたために分離課税になると考えられたようですが、分離課税の譲渡所得に該当するのは建物と一体として取引された建物付属設備に限ります。また、消耗品や棚卸資産をあわせて譲渡している場合には、それらは事業所得になりますのでご注意下さい。

(参考)
譲渡所得の金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用)-50万円
※長期所有(5年以上)の場合には、上の金額の2分の1が総合課税の対象となります。

今年から消費税の課税事業者になりました。税込経理と税抜経理のどちらで計算すると消費税は安くなりますか。
どちらで計算しても消費税額は変わりません。
確定申告書を書いているところです。失業保険としてもらったお金は雑所得でいいのですか。
いいえ、失業保険等の給付については所得税がかからない(非課税)とされています。申告書には記載しなくて結構です。また、いくらもらっても扶養家族の対象になりますのでご安心ください。ただし、社会保険の計算上は収入となりますので家族の扶養に入られている方は注意が必要です。
自宅(土地・建物)の名義を夫から妻に変えました。しばらくすると贈与申告が必要です、というハガキが税務署から届きました。名義変更しただけなので申告などの必要はないと思うのですが…。
通常、売買・贈与・相続等の理由がない限り名義だけが変わることはありません。今回の場合、夫から妻への贈与のようでしたので贈与税の申告が必要になります。贈与なんて大げさな、単に名義を変更しただけです、という話をこれまでも何度か聞いたことがあります。しかし、残念ながら法的にそれでは通用いたしません。何の対価も支払わずに土地や建物等の資産を手に入れることを贈与を受けた(受贈)といいますので贈与申告の必要性を確認してください。

ただし、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」というものがあり、要件に合致すれば2,110万円までは無税で資産を動かすことができます。高額な贈与税の負担が免除されますので必ず申告してください。申告しない場合にはこの控除は適用できませんの注意が必要です。

(参考)
「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の要件

    • 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
    • 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

シミ取り、しわ取りのためにかかった費用は医療費控除の対象になりますか。
美容を目的とするものであれば医療費控除の対象外です。ただし、それが治療が必要と認められた皮膚疾患ということであれば医療費控除の対象になります。
毎年、不動産所得の申告をしています。昨年で減価償却費がなくなってしまったので今年は所得が発生し、税金がかかりそうです。自家用車の取得費、ガソリン代、保険代、修理代、税金などを必要経費として申告してもいいですか。
不動産所得を得るために必要なものであれば必要経費に入れても構いません。ご質問者様の場合、自家用車は主に休日の買い物や通院などに使用しており不動産所得を得るための活動にはほとんど使用していないとのことですので、必要経費としては認められません。
賃貸物件のストーブを修理しました。13万円かかりましたが、減価償却はどのようにしたらいいでしょうか。
ストーブの修理でしたら減価償却せずに、修繕費として本年の必要経費に入れて問題ありません。
消費税の申告があります。昨年までは売上はすべて5%の税率で計算していましたが、今年はすべて8%で計算するのですか。
いいえ、1~3月までは5%、4~12月までは8%で計算し下さい。
複数の証券会社で特定口座を持っています。譲渡益の出てる口座と譲渡損の出ている口座があるのですが、損益通算するためにはどうしたらいいですか。
確定申告を行ってください。譲渡益と譲渡損を通算することができますので場合によっては税金が還付になります。

例)
A口座 譲渡益100万円 源泉徴収20万円
B口座 譲渡損100万円 源泉徴収ゼロ円
A+B ±ゼロ(20万円が還付となる)

10月3日に父が亡くなりました。父の準確定申告の際に母の12月分の医療費を含めてもいいですか。
いいえ、医療費として申告できるのは1月1日~10月3日までの分に限ります。
個人間で土地の交換をしました。交換差金として3万円程受け取りましたが、20万円未満の所得なので申告しなくていいですか。
いいえ、確定申告が必要です。交換があった場合、交換により譲渡した資産については譲渡所得の対象となります。一定の要件を満たすことでその譲渡がなかったものとする特例がありますが、あくまでも確定申告をすることが前提です。また、交換差金についてですが、上記特例の適用を受ける以上、必ず確定申告が必要になります。その際に忘れずに申告をしてください。
療育手帳の交付を受けている息子について、障碍者控除を適用してもいいですか。
療育手帳は、知的障害者又はその保護者の申請により、児童相談所等の判定結果に基づいて都道府県知事が交付するものです。療育手帳には、障害の程度が重度の場合は「A」、その他の場合には「B」等と表示しています。

所得税法上、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた人は障害者とされ、また、その障害の程度が重度と判定された人は、特別障害者に該当することとされています。 したがって、療育手帳の交付を受けている人は障害者に該当し、障害の程度が「A」と表示されている人は特別障害者、「B」(又は「C」)と表示されている人はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。

障害者控除 27万円

特別障害者控除 40万円

前年、前々年と損失申告をしていました。前年の申告時に前々年の繰越損失額を記載するのを失念しました。当年は黒字となったため繰越損失を差し引こうと思いますが、前々年の損失も差し引いて良いですか。
当年で差し引いて良いのは前年の繰越損失のみです。前々年の分も差し引きたいということであれば、前年の申告書に前々年分の損失を記載して再提出して頂く必要があります。
給与や年金などの収入はなく、保有している投資信託から配当金が入りました。約20%の税金が引かれているようですが、還付を受けることはできますか。
はい、可能です。配当金の額にもよりますが、今回は30万円程とのことでしたので総合課税を選択して配当所得を申告して頂くことで還付を受けられます。配当等に係る支払通知書を添付のうえ確定申告をして下さい。
昨年、定年退職したので今年から確定申告が必要だと思います。一年分の領収書(食費、光熱費、車両関係費など)を整理しておきましたが、どれだけ還付金がありますか。
収入は年の途中までの給与所得のみなのですね。それであれば、昨年まで年末調整に使っていた書類と同様のものを用意してください。生命保険の控除証明書、地震保険の控除証明書などです。退職後に国民健康保険に切り替わっているのであれば領収書なども必要です。せっかく整理して頂いたのですが、食費や光熱費などの生活費全般は必要経費にはなりません。その中に医療費の領収書があればそれだけお持ちください。また、還付金は給与所得の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額の範囲内で還付となります。計算結果によっては納税となることもありますのでご了承下さい。
離婚により財産分与を受けました。元旦那から贈与を受けたことになって贈与税がかかるのでしょうか。
離婚して、相手方から慰謝料や財産をもらった場合には、通常、贈与税はかかりません。しかし、分与した財産が不動産である場合、支払った側には譲渡所得の申告が必要になります。譲渡価額は分与時の時価によります。取得費等を差し引いて所得が発生しないこともあるので必ずしも税金がかかるとは限りません。
医療費が8万円程かかりました。確定申告には使えないと税務署で言われたのですが、本当に少しも使えないのでしょうか。
ご質問者様は今年63歳、年金収入が160万円とのことですね。他に収入はないようですので総所得金額は82.5万円となります。医療費控除は一般的に10万円以上ないと使えないと言われていますが、実際には違います。総所得金額の5%以上の医療費がかかっていれば確定申告で控除できます。ご質問者様の場合、825,000円×5%=41,250円となりますので、かかった医療費との差額38,750円(80,000円-41,250円)は控除対象となります。医療費控除を入れても還付となる税金が増えるとは限りませんが、住民税のことも考えれば控除しておいて損はないでしょう。
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